商号の第一希望：（半角英数字で入力）
例 ： Aloha Road , Inc .
第一希望のカタカナ読み：
　
商号には必ず会社の種類、
Inc./Incorporated（インコーポレイテッド）、Ltd./Limited（リミテッド）、
Corp./Corporation（コーポレーション）、　の何れかをお付け下さい。
　
簡単な単語の場合、既に他の会社が登記している可能性が強くなります。
つまり類似商号チェックに引っかかってしまう可能性が高くなります。
なるべく他の人が付けないような商号（会社名）を検討下さい。
　
類似商号調査で上記商号が取れない場合があります。下記に第二希望を入力下さい。
商号第二希望：（半角英数字で入力）
第二希望のカタカナ読み：

ドル（＝株）
※資本金の額＝発行済み株式数です。

例 ：Taro Yamada　（山田 太郎）、800株
　　 Yamada bldg.2F, 1-8-2 Minamiyamada, Sayama, Saitama, 350-1305
　　 埼玉県狭山市南山田1-8-2　山田ビル2F
　　 Hanako Yamada　（山田 花子）、200株
　　 Yamada bldg.2F, 1-8-2 Minamiyamada, Sayama, Saitama, 350-1305
　　 埼玉県狭山市南山田1-8-2　山田ビル2F
　
※上記のように英字氏名・日本語氏名・英字住所・日本語住所を入力してください。
※英字は半角英数字でお願いします。

英字氏名：　例：Taro Yamada
日本語名：　例：山田太郎
日本語よみ：　例：やまだたろう
英字住所：
例：Yamada bldg.2F, 1-8-2 Minamiyamada, Sayama, Saitama, 350-1305
日本語住所：
例：埼玉県狭山市南山田1-8-2　山田ビル2F
　
取締役（Director）を兼ねるか？　 兼ねる　 兼ねない
※日本支店登記の際に取締役として日本の登記簿に記載する場合は兼ねるを選択してください。
※通常、Presidentは兼ねるを選択します。

英字氏名：
日本語名：
日本語よみ：
英字住所：
日本語住所：
取締役（Director）を兼ねるか？　 兼ねる　 兼ねない
※日本支店登記の際に取締役として登記簿に記載する場合は兼ねるを選択して下さい。

英字氏名：
日本語名：
日本語よみ：
英字住所：
日本語住所：
取締役（Director）を兼ねるか？　 兼ねる　 兼ねない
※日本支店登記の際に取締役として登記簿に記載する場合は兼ねるを選択して下さい。

※秘書役は米国での銀行口座開設や株券発行時にサインをしなければなりません。
　
英字氏名：
日本語名：
日本語よみ：
英字住所：
日本語住所：
取締役（Director）を兼ねるか？　 兼ねる　 兼ねない　
※日本支店登記の際に取締役として登記簿に記載する場合は兼ねるを選択して下さい。　

　
※日本での会社設立とは違い、ハワイでの事業目的はアバウトで大丈夫です。
　　１．化粧品の販売
　　２．デザイン業
　　３．コンサルティング業
　
　しかし、日本では慣例に従い、具体的な事業目的を記載する場合が多いので、
　上記例の場合は、
　　１．蜂蜜、ローヤルゼリー、蜜ロウを使用した化粧品、食料品の製造販売
　　２．家具・建具・什器のデザインの請負及び売上
　　３．不動産に関するコンサルティング
　などのようになります。
　
※弊社では目的の最後に「前各号に附帯関連する一切の業務」という一文を入れます。
※2006年5月1日の会社法施行においての通達　↓
　「会社設立の登記において、会社の目的の具体性は審査を要しないものとする。」

毎年1月1日から12月31日まで（12月決算）　※推奨
会社設立月を元に決定　　※準推奨
　　 ※ハワイでの設立年月日の月の1日から一年後の末日までが会計年度になります。
毎年4月1日から翌年3月31日まで（3月決算）
毎年7月1日から翌年6月30日まで（6月決算）
毎年10月1日から翌年9月30日まで（9月決算）
それ以外　

※以下、会計年度(決算期）についての注意事項です。

アメリカの会社は、基本的に12月決算（会計年度1月1日〜12月31日）ですので、
余程の事が無い限り、殆どの会社がこの会計年度を採用します。
更に四半期毎の会計年度（3月・6月・9月・12月の四半期決算）も採用されてます。
その他の決算月の決め方としては、会社の登記月というのがあります。
例えば、5月に登記したら、会計年度は、毎年5月1日〜翌年4月30日まで（4月決算）となり、この方法ですと会社を創ってから丁度一年後が決算なので切れ目がいいのですが、注意が必要なのは…例えば10月に会社を設立した場合、12月決算を選ぶと設立してからわずか2ヶ月後に最初の決算をしなくてはなりませんので、税理士費用が設立から約2ヶ月後に必要になるということになります。（会計年度は一年間を越える事はできない）
いずれにしろ、ここで会計期間を決めますと、日本の会計期間も同じになります。
（同じにしないと合算決算の必要が出た場合、とても面倒になります。）
日本での都合上、どうしても上記以外の決算期を選択したい方は「それ以外」を選択し、
「毎年○月○日から○月○日まで（○月決算）」とご入力ください。

英字氏名：
日本語名：
英字住所：
日本語住所：

英字住所：
日本語住所：

設立完了後すぐにする　　　 する　　　 未定　　　 しない
　
「する」 とお答えの方は、時期をお知らせ下さい。
営業所設置登記のあと　　 営業所設置登記の前